人に暴力を振るって怪我を負わせたという場合は傷害罪に問われる可能性があります。傷害罪も犯罪である以上、逮捕される可能性もあります。また、刑事裁判で有罪とされれば刑務所に行かなければならなくなるかもしれません。
この記事では
- 傷害罪とはどんな罪なのか
- 傷害罪の成立要件
- 傷害罪で逮捕された場合の不利益・デメリット
をご説明した上で、最後に弁護士に相談するメリットをご紹介したいと思います。
傷害罪とは
傷害罪は刑法204条に規定されています。
刑法204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は15万円以下の罰金に処する。
なお「傷害」には骨折、打撲、裂創などの痛みを伴う場合はもちろん、めまい、吐き気、嘔吐など人の健康状態に不良を来たす場合も含まれます。暴行により傷害に至らなかった場合は傷害罪ではなく暴行罪（刑法208条）が成立します。
刑法208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
傷害罪の成立要件
傷害罪の成立要件は以下のとおりです。
故意があること
傷害罪は故意犯ですから、相手に傷害を負わす意図、暴行を加える意図が必要です。暴行を加える意図（傷害を負わす意図なく）で、結果的に傷害を負わせた場合も傷害罪です。
故意がない場合は過失傷害罪（刑法209条）が成立します。
刑法209条
過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。
人に暴行を加えたこと
暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。殴る、蹴る、叩く、蹴る、武器を使用するなどの行為が典型です。
傷害が発生したこと
傷害という結果が発生したことが必要です。なお、先ほども触れましたが傷害の結果が発生しなかった場合は傷害罪ではなく暴行罪です。
暴行と傷害との間に因果関係があること
暴行がなければ傷害が発生しなかったであろう、という場合に因果関係ありとされます。暴行と傷害との間に因果関係がなければ傷害罪ではなく暴行罪です。
正当防衛など、違法性を阻却する事由がないこと
傷害罪ではよく正当防衛（刑法36条）の成否が問題となります。正当防衛が成立するとその行為の違法性がないということになり傷害罪は成立しません。正当防衛のように行為の違法性を阻却する（ないとする）事由を違法性阻却事由といいます。
違法性阻却事由
違法性阻却事由は正当防衛のほかにも緊急避難（刑法37条）、法令又は業務による正当行為（刑法35条）があります。ボクシングの選手が相手を殴って（暴行を加えて）怪我をさせても傷害罪が成立するのは、その暴行が正当行為に当たり違法だと評価されないからです。
責任能力が認められること
責任能力とは、物事の良いこと悪いことが判断できる能力、その能力に従って行動できる能力のことをいいます。14未満の者は刑法上の責任能力がないとされています（刑法41条）。また、心神喪失だと責任能力がありませんから傷害罪は成立せず（刑法39条1項）、心神耗弱だと傷害罪は成立しますが刑が必要的に減軽されます（刑法39条2項）。
傷害事件で逮捕された場合の不利益・デメリット
傷害罪で逮捕されるということは、少なからず将来、傷害罪の刑罰を受ける可能性があるということです。これは逮捕されたか否かにかかわらず共通する不利益でしょう。以下では逮捕された場合特有の不利益・デメリットを挙げます。
日常生活を送れない
警察に逮捕されると警察の留置場に収容されますから日常生活を送ることができなくなります。留置場内では集団生活で規則正しい行動が求められます。つまり、基本的に個人のプライバシーや自由の認められない世界です。そのため肉体的にも精神的にも辛い生活を送ることになります。
また、会社員であれば職場、学生であれば学校に通うことができなくなります。その結果、逮捕されたことが会社や学校にばれる可能性があります。
事件が公になる
報道されたり、ネットなどに事件情報が掲載されることで事件が公になってしまう場合があります。特にネットに実名が掲載されると、それを全て削除することは困難ですから厄介です。すべての傷害事件について報道されたり、ネットに掲載されるわけではありませんが、社会的地位の高い方、事件自体に特殊性があり、社会的関心事・耳目を集めやすい、という場合は報道、ネット掲載の可能性が高いです。
周囲に影響を与える
逮捕された方を取り巻く人・環境に影響を与えます。たとえば、家族持ちで、職場では逮捕された方しかできない仕事を任されていたとします。そうした場合、逮捕されると家族に不安や心配をかけることになり、職場にも大変な迷惑をかけてしまう可能性があります。逮捕されることによって周囲にどのような影響を与えるのかは、その人それぞれが置かれた環境などによって異なります。
逮捕されたらまず弁護士に相談・依頼を
逮捕されると以上のような不利益・デメリットを被る可能性があります。その不利益を必要最小限にとどめるためにもはやめに弁護士に相談・依頼しましょう。
